中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」について

令和5年4月に中小企業経営強化法が改正され、固定資産税の特例措置が変更されました。

1　先端設備等導入計画の概要

　先端設備等導入計画は、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、中小企業等経営強化法において定められています。（令和3年6月5日までは生産性向上特別措置法）
　認定を受けた場合、固定資産税優遇措置や金融支援等の支援を受けることができます。

2　本市の取組

(1)　「下関市導入促進基本計画」について

　本市では、「下関市導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月12日に国の同意を得ました。この度、計画期間である5年間が経過することに伴い、新たに計画を策定し、令和5年5月31日に国の同意を得ました。

(2)　「先端設備等導入計画」の認定申請受付

　中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」の認定申請受付を、平成30年6月26日から開始しています。

(3)　固定資産税の課税標準を軽減する条例の改正

　本市では、令和5年4月に下関市税条例の一部改正を行い、市から「先端設備等導入計画」の認定を受け、対象となる規模要件を満たした中小企業者の設備投資に対し、固定資産税の課税標準を最大5年間軽減するとしています。
　なお、このたび法改正に伴い、事業用家屋と構築物が対象から除外されました。

3　下関市導入促進基本計画

　下関市導入促進基本計画では、対象となる先端設備等の種類は「すべて」、地域は「下関市内全域」、　業種は「全業種」とし、労働生産性が年平均3%以上向上に役立てると見込まれる事業であれば、幅広い事業を対象としています。
　ただし、太陽光発電設備等（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第2条第2項に規定する再生可能エネルギー発電設備をいう。）については、市内に所在する事業所等（この事業所に常時勤務する従業員がいる事業所等に限る。）の敷地内に設置するものに限ります。

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• 下関市導入促進基本計画 [PDFファイル／95KB]

4　認定を受けられる中小企業者の規模

　先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。
　（注）固定資産税の特例を受けられる中小企業者は、対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

　※自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

 5　先端設備等導入計画の主な要件

　中小企業者が（1）計画期間内に、（2）労働生産性を一定程度向上させるため、（3）先端設備等を導入する計画を策定し、下関市導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。

計画期間

　計画認定から3年間、4年間または5年間

労働生産性

　計画期間において、基準年度比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

先端設備等の種類

　労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

減価償却資産の種類

　機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備

計画内容

　導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するものであること
　先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
　認定経営革新等支援機関において、事前確認を行った計画であること

6　固定資産税の特例について

　以下の要件を満たし、市から「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者の設備投資に対し、固定資産税の課税標準を最大5年間軽減します。
　令和５年３月３１日以前に計画の認定を受けている中小企業者の方も、令和５年４月１日以降に新たな設備取得に伴い、固定資産税の減免を受けるためには、新たに計画を策定し申請する必要があります。

固定資産税の特例を受けるための要件

対象者

　資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）

対象設備

　投資利益率が年平均5％以上となる投資計画に記載された以下の設備

減価償却資産の種類（最低取得価格）

• 機械装置(160万円以上)
• 測定工具及び検査工具(30万円以上)
• 器具備品(30万円以上)
• 建物附属設備(60万円以上)

その他要件

　生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
　中古資産でないこと
　償却資産として課税されるものに限る

特例措置

　(1)賃上げ表明無し：3年間、課税標準を1/2に軽減
　(2)賃上げ表明有り：4または5年間、課税標準を1/3に軽減

7　先端設備等導入計画等の様式

　「先端設備等導入計画策定の手引き」を参考に、認定申請書類等の作成をお願いします。
　必要な様式は以下からダウンロードできます。

ダウンロード

01_「先端設備等導入計画」等の概要について [PDFファイル／1.05MB]
02_先端設備等導入計画策定の手引き [PDFファイル／1.92MB]
03_Q&A [PDFファイル／350KB]
04_先端設備等導入計画に係る認定申請書 [Wordファイル／27KB]
05_先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 [Wordファイル／24KB]
06_認定経営革新等支援機関による事前確認書 [Wordファイル／22KB]
07_投資計画に関する確認依頼書 [Wordファイル／24KB]
08_別紙（基準への適合状況） [Excelファイル／24KB]
09_投資計画に関する確認書 [Wordファイル／33KB]
10_（記載例）投資計画に関する確認依頼書 [PDFファイル／310KB]
11_基準への適合状況の根拠資料例 [Excelファイル／22KB]
12_５設備投資の内容（別紙） [Excelファイル／13KB]
13_従業員への賃上げ方針の表明を証する書面 [Wordファイル／20KB]
14_（記載例）従業員への賃上げ方針の表明を証する書面 [PDFファイル／116KB]

8　担当窓口

申請書類は、郵送または直接持ってきてください。

　下関市　産業振興部　産業立地・就業支援課
　住所：〒750-0006
　下関市南部町21-19　下関商工会館4階
　電話：083-231-1357
　Fax：083-235-0910
　メール：kigyo-s@city.shimonoseki.yamaguchi.jp